黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
その中で、ＹＫＫグループのゆかりの地である黒部をものづくりの本拠地、技術の総本山として本社機能の一部を移転することで、中核拠点としてさらに充実させるため、居住環境の確保を目的の一つとしてパッシブタウンや黒部駅前のＫ−ＴＯＷＮ等の建設に取り組んでこられました。
その中で、ＹＫＫグループのゆかりの地である黒部をものづくりの本拠地、技術の総本山として本社機能の一部を移転することで、中核拠点としてさらに充実させるため、居住環境の確保を目的の一つとしてパッシブタウンや黒部駅前のＫ−ＴＯＷＮ等の建設に取り組んでこられました。
議員御指摘のまちなか区域につきましては、密集市街地の改善や居住環境の向上を図るため、住宅取得やリフォーム補助等のきめ細かな支援により居住、転入を促進しております。 また、本市の空き家・空き地情報バンクは、県内他市と比較させていただきまして多くの登録件数と高い成約実績となっております。私も調べてみたところ、そのようにしっかりとなっておりましたことを御報告させていただきます。
太閤山リノベーション計画は、住民をはじめ行政や事業者などが連携しながら進めていくこととしており、これら未利用地の活用により、地域の良好な居住環境の形成を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（高畑吉成君） 夏野上下水道部長。
本市の住宅施策では、「だれもが住み続けられる住まいと住環境の実現」を基本理念として、居住環境の質的向上、定住人口の増加などに向けて各種施策に取り組んでおるところでございます。
令和４年度予算案においても、起業、創業や事業承継の希望者をサポートするまちなかスタートアップ支援事業や、イベント参加を商店街各店舗の顧客へと促すマーケット開催、さらには居住環境の充実に資する高岡駅前東地区整備推進事業やたかおか暮らし支援事業を計上するなど、複合的、重層的に施策を展開していきたいと考えております。
12 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 現在の高岡市では、たかおか暮らし支援事業におきまして、まちなかの居住環境の向上のため、住宅に隣接します空き地の購入支援、これは１件30万円でございますけれども、実施しておりますが、購入制度の利用がさらに促進されますように、今ほど御提案ございましたように、駐車場でありますとか、あるいは菜園、あるいは庭といったような活用の
今後も引き続き交通環境の改善と居住環境の向上に向け事業を推進してまいります。 〔４番 柳田 守君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 柳田 守君。 〔４番 柳田 守君起立〕 ○４番（柳田 守君） １点だけ確認であります。富山銀行前までの道は、いわゆる水路の移転補修が終わりまして、新光寺線は通行できます。
まず、防災ブロックの形成、防災空間の整備拡大及び市街地の再開発につきましては、老朽住宅が密集し、道路が狭隘なことから、防災面、居住環境面での課題を抱えております放生津地区において、重点密集市街地整備を実施し、道路の拡幅、良質な住宅環境の整備、不燃化促進のため共同住宅の建設等に取り組んでおります。
また、本市への移住希望者に対しましては、良好な居住環境や歴史・文化、自然などの魅力を丁寧に伝えるため、移住フェアなどへの参加に加えまして、ウェブサイト、ＳＮＳ、ＶＲ動画など様々な媒体や手法を用いまして積極的な情報発信に取り組んでいくこととしております。 私からは以上でございます。
就業の場の確保、そしてまた、子育て福祉の充実、居住環境の整備など、人口流出を止める施策のさらなる展開を求めるものであります。また、新型コロナウイルス問題により、地方への関心の高まりを生かし、移住定住の促進にも力を入れるべきであります。 一方、今後の南砺市の発展には公共交通の整備促進が欠かせません。公共交通は観光産業と重要な関わりがあり、市民生活にも密着した福祉の向上にもつながっております。
このうちゾーンとしては、現在の役場庁舎については市街地ゾーンに位置しており、新庁舎の位置については、農業環境と居住環境、扇状地の豊かな水資源や緑の保全を目指した田園空間保全ゾーンに位置します。 一方、マスタープランの中での将来ニーズを見込んだ施設等の集積を図る拠点エリアにおいては、新庁舎の位置はにぎわい交流拠点のエリア内となります。
立地適正化計画における町なかへの居住誘導施策として、空家等の対策や「空家・空地情報バンク」制度、住宅取得支援事業、さらに良好な居住環境整備のため土地区画整理事業など様々な事業を実施し、移住定住を推進していくこととしております。
また、射水市地域公共交通網形成計画が３月に策定され、そこには基本方針として、１「まちづくりと連携した公共交通網の整備」と題し、「暮らしやすい居住環境の形成と移住・定住の促進につなげ、住み続けられるまちづくり（ＳＤＧｓ）に取り組みます。」と書かれています。
プレミストタワー総曲輪のニュースリリースでは、まちなか住宅・居住環境指針に適合したことで、マンションに入居されるお客様には、富山市から住宅取得時に５０万円の補助金──金融機関からの借入額の３％、限度額１戸当たり５０万円──が交付されますとあります。
議員御提案の、こうした補助要件にかかわらず、幅広く住宅のリフォームなどに助成することにつきましては、住宅関連産業を中心とした消費喚起につながるものとともに、町民の安心・安全で快適な居住環境の向上を図る上でも一定の効果はあるものと考えております。
もう１つの施策でございます「日常生活に必要な機能が整った利便性の高い居住環境」では、大町・村木地域でも増えております空き家、空き地の有効活用を進め、居住の維持、誘導を図るとともに、移住・定住を促進するために、既に実施しております転入者の住宅取得者への支援事業に加えまして、居住誘導区域への誘導支援事業などに取り組んでいきたいと考えております。
しかしながら、このような福祉目的を含め、市営住宅を居住以外の目的に使用することについては、平穏な居住環境を求める他の入居者に配慮する必要があることから、入居者との合意形成なしに市や事業者が一方的に進めることは困難であります。
それと２つ目としまして、日常生活に必要な機能が整った利便性の高い居住環境といったもの。それと３つ目としまして、先ほど言いました利便性の高い公共交通ネットワークの形成ということで、こちらのほうのストーリーの検討を行っております。
そこで、この市街地の中で、氷見市としてもこの居住誘導区域として進めておるものですが、災害対策、火災対策、それから空き家対策にしても、この中心市街地の居住環境をできるところから整備していく。
当初予算の説明では、この事業は中心市街地を全ての世代が魅力を感じる居住環境として、にぎわい、交流、活力を生み出す場とする、まちなかの回遊性や移動の快適性向上を目指し、低炭素モビリティによる環境にやさしい新しいまちなか交通システムの構築に向けた調査検討、実証実験を行う経費に充てるものであると説明を受けたわけでございます。